泉佐野市の療育手帳の申請方法｜窓口・必要なもの・流れをやさしく解説

泉佐野市の療育手帳（りょういくてちょう）は、市役所1階の地域共生推進課（7番窓口）で申請します。18歳未満の方は、2026年4月1日から、スマートフォンやパソコンでのオンライン申請もできます。

療育手帳は、知的障がい（知的発達症）のある方に渡される手帳です。手帳をつくると、障がい福祉サービスの利用や相談、支援を受けやすくなります。

「手続きは難しそう」と、少し不安になりますよね。ここでは、泉佐野市のページで確認できたことを、やさしくまとめました。

この記事でわかること

• 療育手帳とは何か、A・B1・B2の3つの区分
• 申請する窓口と、窓口で必要なもの
• 申請から手帳が届くまでの流れ
• 18歳未満のオンライン申請
• 療育手帳と、B型事業所を使うときの受給者証のちがい

泉佐野市の療育手帳とは？

療育手帳は、知的障がいのある方が、療育や障がい福祉サービスなどを使いやすくするための手帳です。ご本人や保護者に交付（こうふ：役所から渡されること）されます。

泉佐野市のページでは、手帳の目的を次のように説明しています。

• 療育（その子に合った育ち方の支え）を受けやすくする
• 障がい福祉サービスなどを使いやすくする
• 障がいについての相談や支援を受けやすくする

A・B1・B2の3つの区分

障がいの程度は、3つに分けられます。

判定（はんてい）は、知的障がいの程度を調べて、A・B1・B2のどれかを決める手続きです。判定を行う場所を、判定機関（はんていきかん）といいます。

どの区分になるかは、判定で決まります。自分で選ぶものではないので、心配しすぎなくて大丈夫です。

手帳をとるか迷っている方へ

手帳をとるかどうか、迷う気持ちはだれにでもあります。申請をしたからといって、すぐに何かを決めなくてはいけないわけではありません。

まずは、窓口や電話で、わからないことをたずねてみてください。申請にお金がかかるかどうかは、泉佐野市のページに書かれていません。窓口でたしかめましょう。

どこで申請する？何を持っていけばいい？

窓口は、泉佐野市役所1階の地域共生推進課（ちいききょうせいすいしんか）の7番窓口です。窓口で申請するときは、顔写真が必要です。

窓口で申請するとき

泉佐野市のページに書かれている、必要なものは次のとおりです。

• 顔写真（縦4cm×横3cm）
• いまお持ちの療育手帳（新しく申請する人は、持っていないので必要ありません）

手帳を更新するときは、いまの手帳も忘れずに持っていきましょう。

18歳以上の方は、先に電話を

18歳以上の方は、判定のときに面談があることがあります。そのため、申請の前に、日程の調整の連絡が必要です。

いきなり窓口に行くより、先に電話で相談すると安心です。電話番号は、このあとの「相談先」に載せています。

相談先

相談先は、泉佐野市の地域共生推進課 障害福祉係です。

• 電話：072-493-2191（直通）
• 市役所の代表：072-463-1212
• FAX：072-463-8600
• メール：kyousei@city.izumisano.lg.jp

くわしい手続きは、泉佐野市の「療育手帳の申請」のページでも見られます。

申請から手帳が届くまでの流れは？

流れは6つの手順です。判定を受ける場所は、18歳未満か18歳以上かで変わります。

1. 地域共生推進課に申請します。18歳以上の方は、先に日程の調整をします。
2. 市から、判定を行う機関に申請書が送られます。そのあと、判定機関から連絡が来るので、日程を調整します。
3. 判定機関で、判定を受けます。
4. 判定の結果が、判定機関から大阪府の手帳を担当する課に送られます。
5. 結果が、大阪府から泉佐野市の地域共生推進課に送られます。
6. 地域共生推進課から、ご本人（18歳未満の方は保護者）に案内が届きます。

判定を受ける場所

※「障がい者自立相談支援センター」は、大阪府の機関の名前です。市のページでは「障害者」の字で書かれています。

18歳以上の面談について

18歳以上の方の面談は、ある場合とない場合があります。ある場合は、大阪府から、手紙か電話で連絡が来ます。

連絡が来るまで、少し時間がかかるかもしれません。判定にかかる期間や、手帳の有効期間は、泉佐野市のページに書かれていませんでした。くわしくは、窓口でたずねてください。

18歳未満はオンラインで申請できる？

はい、できます。18歳未満の方は、2026年4月1日から、オンラインで申請できるようになりました。オンラインで申請するときは、市役所に来る必要はありません。

使うのは、「大阪府療育手帳申請管理システム」です。スマートフォンやパソコンから手続きできます。

• 大阪府療育手帳申請管理システム（泉佐野市のページから案内されています）

ただし、窓口で申請するときに必要な「顔写真」などの決まりが、オンラインでどうなるかは、市のページに書かれていませんでした。オンラインでの手順は、システムの案内を読むか、障害福祉係に電話で聞いてみてください。

18歳以上の方のオンライン申請については、市のページに書かれていません。18歳以上の方は、窓口で申請します。

療育手帳があると、B型はどう使いやすくなる？

B型を使うときに、直接必要になるのは「障がい福祉サービス受給者証」です。療育手帳は、受給者証とは別のものです。

受給者証（サービスを使うための証明書）は、障がい福祉サービスを使う人が、市町村に申しこむと、もらえます。療育手帳は、知的障がいのある方に渡される手帳です。2つは、役わりがちがいます。

ハートフェルト・フローラル・プロジェクト泉佐野の場合

ハートフェルト・フローラル・プロジェクト泉佐野は、障がい福祉サービス受給者証をお持ちの方が利用できる、就労継続支援B型の事業所です。障がい者手帳がなくても、通院している方は、医師の診断書で利用できる場合があります。

受け入れができるかどうかは、ご本人の状況によって変わります。希望する時期や通う頻度は、お問い合わせのときにお聞かせください。なお、車いすを使う方は、設備が整っていないため、受け入れができません。

事業所の利用の流れは、ご利用の流れのページで見られます。作業の様子は、作業内容（胡蝶蘭の栽培など）のページにあります。

B型を新しく使うときは「就労選択支援」にも注意

就労選択支援（しゅうろうせんたくしえん）は、自分に合った働き方を、短い期間で整理するサービスです。

2025年10月から、B型を新しく使う人は、原則として先にこのサービスを使います。期間は、原則1か月です。

50歳以上の人、障害基礎年金1級の人、就労経験があって年齢や体力の面で会社で働くのがむずかしくなった人は、例外になります。近くに就労選択支援の事業所がない場合や、順番待ちが長くなる場合も、これまでの方法でB型を使える場合があります。

くわしくは、厚生労働省の資料と、市町村の窓口で確かめてください。就労選択支援について、もっと知りたい方は、就労選択支援とB型の記事も読んでみてください。

サービスを選ぶときの考え方は、A型・B型・就労移行支援の違いの記事にまとめています。利用料が気になる方は、高額障害福祉サービス等給付費の記事も、あわせてどうぞ。

よくある質問

Q1. 療育手帳の申請は、どこでできますか？

泉佐野市役所1階の地域共生推進課（7番窓口）でできます。18歳未満の方は、オンラインでも申請できます。

Q2. 窓口で申請するとき、何を持っていけばいいですか？

顔写真（縦4cm×横3cm）です。新しく申請する人以外は、いまお持ちの療育手帳も必要です。

Q3. 18歳になったら、何が変わりますか？

判定を受ける場所が変わります。18歳未満は貝塚子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センターです。18歳以上は、面談の日程を決めるために、申請の前に連絡が必要です。オンライン申請も、市のページでは18歳未満の方が対象と書かれています。

Q4. 療育手帳がないと、B型は使えませんか？

はい、手帳がなくても使える場合があります。B型を使うのに必要なのは、障がい福祉サービス受給者証です。ハートフェルト・フローラル・プロジェクト泉佐野では、障がい者手帳がなくても、通院している方は、医師の診断書で利用できる場合があります。

Q5. 判定にかかる期間や、手帳の有効期間は？

泉佐野市のページには書かれていません。くわしくは、地域共生推進課 障害福祉係（072-493-2191）に聞いてください。

まとめ

• 療育手帳は、知的障がいのある方に渡される手帳で、区分はA（重度）・B1（中度）・B2（軽度）です
• 泉佐野市では、市役所1階の地域共生推進課（7番窓口）で申請します
• 窓口では顔写真（縦4cm×横3cm）が必要です。新規以外はいまの手帳も持っていきます
• 判定は、18歳未満は貝塚子ども家庭センター、18歳以上は大阪府障がい者自立相談支援センターで受けます
• 18歳未満は、2026年4月1日から、オンラインでも申請できます
• わからないときは、障害福祉係（072-493-2191）に相談してください

手続きは、ひとりで抱えなくて大丈夫です。B型の利用や事業所の様子が気になる方は、見学のときに、気軽にたずねてください。いっしょに考えます。見学のしかたは、B型事業所の見学ガイドにまとめています。

※2026年11月2日時点の情報です。

参考

• 療育手帳の申請（泉佐野市）（2026年4月1日更新）
• 就労選択支援について（厚生労働省）